有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、経営成績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。なお、2024年4月26日付の適時開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年3月期から2027年3月期までの3か年につきましては、中期経営計画に基づく資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し、「連結配当性向20%以上」を目標とする、より安定的で高水準な配当を実施する方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の普通配当(うち中間配当0円)を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の普通配当(うち中間配当0円)を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年5月24日 | 84,378 | 5 |
| 取締役会決議 |