有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
2025年3月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し「連結配当性向20%以上」を目安とする方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7.5円の普通配当(うち中間配当2.5円)を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2025年3月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し「連結配当性向20%以上」を目安とする方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7.5円の普通配当(うち中間配当2.5円)を実施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年10月30日 | 40,361 | 2.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月21日 | 80,713 | 5.00 |
| 取締役会決議 |