四半期報告書-第75期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
当社及び当社連結子会社の一部は、確定給付退職金制度及び確定拠出年金制度の二制度を採用してまいりましたが、労使の合意を経て、平成26年11月21日開催の取締役会において、確定拠出年金制度へ全面移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、今回の制度改定は、厚生労働省における確定拠出年金規約変更の承認を前提としております。
1.制度改定の目的
確定拠出年金制度へ全面移行することにより、従業員の定年後のライフプランや就業意識の多様化に対応するとともに、財務上の変動リスクを軽減することで、将来にわたって持続可能な制度の実現を目的としています。
2.制度の概要
平成27年3月1日を退職給付制度改定日とし、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の確定拠出年金制度からなる現行の退職給付制度のうち、退職一時金制度を終了し、全面的に確定拠出年金制度へ移行いたします。
3.業績に与える影響
平成27年度3月期において退職給付制度改定による特別利益として退職給付制度終了益268,574千円を計上いたします。