有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用してまいりましたが、平成27年3月をもって退職一時金制度を終了し、確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,142,509千円	11,198千円
勤務費用	54,197	2,579
利息費用	8,013	-
退職給付の支払額	△85,287	△2,431
確定給付退職金制度の終了に伴う減少額	△1,108,235	-
退職給付債務の期末残高	11,198	11,347

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給 付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	11,198千円	11,347千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,198	11,347
退職給付に係る負債	11,198	11,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,198	11,347

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1)	54,197千円	2,579千円
利息費用	8,013	-
数理計算上の差異の費用処理額	17,072	-
臨時に支払った割増退職金	2,599	1,545
確定給付制度に係る退職給付費用	81,883	4,125
退職給付制度終了益(注2)	△268,202	-

(注1)連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き「勤務費用」に計上しております。
(注2)特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△144,657千円	-千円
合 計	△144,657	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)46,120千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)83,154千円であります。