有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,046千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,002千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 上記の他、自己株式(子会社の保有する親会社株式)の売却による売却額2,626千円及び売却損315千円があります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について133千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について43千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を
把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 251,807 | 139,676 | 112,130 |
| 小計 | 251,807 | 139,676 | 112,130 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 20,100 | 22,273 | △2,173 |
| 小計 | 20,100 | 22,273 | △2,173 | |
| 合計 | 271,907 | 161,950 | 109,957 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,046千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 237,296 | 146,029 | 91,267 |
| 小計 | 237,296 | 146,029 | 91,267 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,548 | 21,571 | △5,022 |
| 小計 | 16,548 | 21,571 | △5,022 | |
| 合計 | 253,845 | 167,600 | 86,244 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,002千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 14,296 | 5,235 | 708 |
| 合計 | 14,296 | 5,235 | 708 |
(注) 上記の他、自己株式(子会社の保有する親会社株式)の売却による売却額2,626千円及び売却損315千円があります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 5,000 | - | - |
| 合計 | 5,000 | - | - |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について133千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について43千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を
把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。