有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
今後の見通しにつきましては、政府や日銀による経済政策を背景に、企業収益の改善や個人所得の増加期待などから景気の回復基調が期待されますものの、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇など製造コストの負担増が見込まれ更に、消費税増税後の景気減速懸念などから先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか当社及び連結子会社は、印刷需要の減少が続き低価格の状況から経営環境は更に厳しくなることを覚悟し、継続的に取り組んでいる「品質第一」の完遂を目指し、設備投資の継続と品質管理の強化を進め、お客様から信頼され満足していただける高品質の製品の提供に取り組んでまいります。また、営業面においては、印刷媒体の総合情報企業として、環境対応製品などで積極的な提案営業を展開し販路拡大を図り収益改善に努め、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。
なお、財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、当社及び連結子会社の自己資本の向上に努めてまいります。
流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。
金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
なお、財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、当社及び連結子会社の自己資本の向上に努めてまいります。
流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。
金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。