(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度のみを設けており、1社は退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,118,305	千円
(2)	未積立退職給付債務	△1,118,305
(3)	未認識数理計算上の差異	95,912
(4)	退職給付引当金 (2)+(3)	△1,022,393

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)		139,394	千円
(1)	勤務費用 (注)1	57,803
(2)	利息費用	21,672
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	15,378
(4)	その他 (注)2	44,540

(注)1 連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.9%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,118,305	千円
勤務費用	55,518
利息費用	20,370
数理計算上の差異の発生額	61,292
退職給付の支払額	△112,975
退職給付債務の期末残高	1,142,509

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給 付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,142,509	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,142,509
退職給付に係る負債	1,142,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,142,509

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,518	千円
利息費用	20,370
数理計算上の差異の費用処理額	12,546
確定給付制度に係る退職給付費用	88,435

(注)連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	144,657	千円
合 計	144,657

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は43,530千円であります。