(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用してまいりましたが、平成27年3月をもって退職一時金制度を終了し、確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,118,305千円	1,142,509千円
勤務費用	55,518	54,197
利息費用	20,370	8,013
数理計算上の差異の発生額	61,292	―
退職給付の支払額	△112,975	△85,287
確定給付退職金制度の終了に伴う減少額	―	△1,108,235
退職給付債務の期末残高	1,142,509	11,198

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給 付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,142,509千円	11,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,142,509	11,198
退職給付に係る負債	1,142,509	11,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,142,509	11,198

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注1)	55,518千円	54,197千円
利息費用	20,370	8,013
数理計算上の差異の費用処理額	12,546	17,072
臨時に支払った割増退職金	―	2,599
確定給付制度に係る退職給付費用	88,435	81,883
退職給付制度終了益(注2)	―	△268,202

(注1)連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き「勤務費用」に計上しております。
(注2)特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	△144,657千円
合 計	―	△144,657

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	144,657千円	―千円
合 計	144,657	―

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	―%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)43,530千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)46,120千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社2社は、平成27年3月1日をもって、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度の二制度から、確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。本移行に伴い退職給付制度終了益として、特別利益に268,202千円計上しております。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は712,447千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額623,390千円は未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。