大王製紙（3880）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億5200万
- 2009年3月31日
- -5億7100万
- 2009年12月31日
- 7億4700万
- 2010年3月31日 -25.3%
- 5億5800万
- 2010年6月30日
- -3億7100万
- 2010年9月30日 -683.29%
- -29億600万
- 2010年12月31日
- -22億4400万
- 2011年3月31日
- 68億5600万
- 2011年6月30日
- -6億6600万
- 2011年9月30日
- -2億6700万
- 2011年12月31日 -218.73%
- -8億5100万
- 2012年3月31日 -18.8%
- -10億1100万
- 2012年6月30日
- -6億7900万
- 2012年9月30日
- -4億1800万
- 2012年12月31日 -83.97%
- -7億6900万
- 2013年3月31日 -157.22%
- -19億7800万
- 2013年6月30日
- -5億9600万
- 2013年9月30日 -25%
- -7億4500万
- 2013年12月31日 -7.11%
- -7億9800万
- 2014年3月31日 -494.36%
- -47億4300万
- 2014年6月30日
- 2億9100万
- 2014年9月30日 +336.43%
- 12億7000万
- 2014年12月31日 +87.17%
- 23億7700万
- 2015年3月31日 -31.26%
- 16億3400万
- 2015年6月30日 -29.8%
- 11億4700万
- 2015年9月30日 +56.32%
- 17億9300万
- 2015年12月31日 +56.39%
- 28億400万
- 2016年3月31日 -46.15%
- 15億1000万
- 2016年6月30日 -98.74%
- 1900万
- 2016年9月30日
- -3億9500万
- 2016年12月31日
- 1億7900万
- 2017年3月31日
- -14億500万
- 2017年6月30日
- 5億2400万
- 2017年9月30日
- -2億2800万
- 2017年12月31日
- 6億3300万
- 2018年3月31日 +189.89%
- 18億3500万
- 2018年6月30日
- -8億8200万
- 2018年9月30日 -82.65%
- -16億1100万
- 2018年12月31日
- -8億2300万
- 2019年3月31日 -29.89%
- -10億6900万
- 2019年6月30日
- 2億9700万
- 2019年9月30日
- -2億6600万
- 2019年12月31日
- 4億9400万
- 2020年3月31日
- -2億2400万
- 2020年6月30日
- 8億4300万
- 2020年9月30日 -51.13%
- 4億1200万
- 2020年12月31日 +177.43%
- 11億4300万
- 2021年3月31日
- -5100万
- 2021年6月30日
- 9億2900万
- 2021年9月30日 +3.98%
- 9億6600万
- 2021年12月31日 +71.74%
- 16億5900万
- 2022年3月31日 -47.86%
- 8億6500万
- 2022年6月30日 -30.52%
- 6億100万
- 2022年9月30日
- -7億4800万
- 2022年12月31日 -649.06%
- -56億300万
- 2023年3月31日 -11.01%
- -62億2000万
- 2023年6月30日
- 5200万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 8億2900万
- 2023年12月31日 -74.07%
- 2億1500万
- 2024年3月31日
- -20億8800万
- 2024年6月30日
- 14億6200万
- 2024年9月30日 +45.83%
- 21億3200万
- 2024年12月31日 +146.58%
- 52億5700万
- 2025年3月31日 -70.63%
- 15億4400万
- 2025年9月30日 +84%
- 28億4100万
- 2025年12月31日 +84.51%
- 52億4200万
- 2026年3月31日 -23.52%
- 40億900万
個別
- 2008年3月31日
- 21億8200万
- 2009年3月31日
- -4億1400万
- 2010年3月31日
- 5億9500万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 66億300万
- 2012年3月31日
- -18億7900万
- 2013年3月31日
- -4億9700万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -79億4600万
- 2015年3月31日
- 7億7600万
- 2016年3月31日 +291.24%
- 30億3600万
- 2017年3月31日
- -4億5100万
- 2018年3月31日
- 2億900万
- 2019年3月31日 -77.03%
- 4800万
- 2020年3月31日
- -9億5100万
- 2021年3月31日
- 900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2億6700万
- 2023年3月31日
- -42億8000万
- 2024年3月31日
- 19億6800万
- 2025年3月31日
- -33億1600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。2025/06/26 16:08
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等調整額」が35百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、「1株当たり当期純利益」が0.21円減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加し、「1株当たり純資産」が1.54円増加しています。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「利益剰余金」の期首残高が289百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
