法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等調整額」が35百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、「1株当たり当期純利益」が0.21円減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加し、「1株当たり純資産」が1.54円増加しています。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「利益剰余金」の期首残高が289百万円増加しています。

2025/06/26 16:08