自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -600万
- 2014年3月31日 -183.33%
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1300万
- 2016年3月31日
- -1100万
- 2017年3月31日
- -200万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -4億1900万
- 2021年3月31日 -469.45%
- -23億8600万
- 2022年3月31日
- -3億4300万
個別
- 2013年3月31日
- -600万
- 2014年3月31日 -183.33%
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1300万
- 2016年3月31日
- -1200万
- 2017年3月31日
- -200万
- 2018年3月31日 +100%
- 0
- 2019年3月31日
- -100万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -4億1900万
- 2021年3月31日 -469.45%
- -23億8600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- <関連当事者間取引の管理体制>当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。2024/06/26 12:14
<自己株式の取得>当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
<中間配当>当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。