- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第1四半期会計期間より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が103百万円、経常利益が106百万円増加し、税引前当期純損失が106百万円減少しています。
2014/06/30 15:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
その結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を当社の主たる減価償却方法である定額法に統一しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が1,189百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
2014/06/30 15:03- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②経常利益
経常利益は11,257百万円となり、前連結会計年度に比べ4,620百万円(69.6%増)の増益となりました。主な増加要因は、生産性向上によるコストダウン及び有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に見直したことによるものです
この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1ポイント増加し、2.6%となりました。
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