有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。
当社は、平成24年9月7日付で公表しました「中期事業計画の策定について」のとおり、平成24年8月15日に創業家が所有していた関連会社等株式を取得後、組織再編や生産・販売・物流体制の見直しを進め、新グループ体制として経営基盤の再構築を進めています。平成25年4月には、新グループ体制による生産子会社を含めた生産拠点と生産設備の統廃合、物流・販売等の最適化による生産・販売体制の再構築を図るため、子会社27社を事業別に8社に統合しました。今回の減価償却方法の変更は、生産拠点と生産設備の統廃合、生産・販売体制の再構築、グループ全体の資金効率向上と関係会社の資金管理強化を目的としたグループファイナンスの導入などを契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。
その結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を当社の主たる減価償却方法である定額法に統一しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が1,189百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等)」に記載しています。