有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成24年9月に公表いたしました、平成26年度を最終年度とする中期事業計画の経営目標達成に向け、グループ一体となった取り組みを進めております。
現在推進中の重点取り組み事項は以下のとおりであります。
(グループ共通施策)
(1) コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、元会長による当社の連結子会社からの多額の借入れ、及び過年度の有価証券報告書等の訂正等に関し、東京証券取引所に対し、平成23年12月29日付で改善報告書を提出し、さらに、平成24年5月25日付で改善報告書の修正版を提出いたしました。平成25年3月期において当社は、これらの改善報告書に記載しました改善措置の実施を進め、平成24年7月12日付及び平成25年1月28日付で改善状況報告書を東京証券取引所に提出しております。
また、平成25年2月に、北越紀州製紙株式会社から当社に対して指摘のあった事項につきましても、外部の専門家を含めた企業統治改革委員会からの委嘱という形で二つの外部委員会による検証を実施した結果、重要なコンプライアンス違反や投資判断に影響を及ぼす事象は確認されませんでした。
なお、平成26年6月19日、当社の連結子会社である大王パッケージ株式会社は、公正取引委員会より、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に係る通知書を受領いたしました。当社グループといたしましては、経営の健全性と透明性を高め、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係構築に努めてまいりました。一方で、かかる事実を厳粛に受け止め、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
(2) 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善
当社は経営基盤の再構築を進めていくうえで、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し・業務改革を進めることにより業務効率を高めております。また、平成25年4月1日付で段ボール会社・販売会社等の子会社27社を8社に、平成26年4月1日付で印刷会社の子会社4社を1社に集約し、事業を強化するとともに、販売体制強化による売上・利益の拡大、組織見直しによる省力化及び固定費削減等の収益改善を進めてまいります。
(3) 財務体質の改善
経営基盤の再構築と成長戦略による利益拡大に加えて、資産売却、原材料・製品・商品等の棚卸資産の圧縮、売上債権の圧縮により、有利子負債の削減を進めております。
併せて、平成25年11月から平成26年6月にかけて、国内連結子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システム(以下、「CMS」という。)を順次導入し運用を開始しております。このCMSの導入により、国内連結子会社の銀行口座の資金移動を集中的に管理できるようになり、資金面でのガバナンス強化を図るとともに、グループの資金運用効率を向上させることで、更に有利子負債の削減を進めてまいります。
(事業別施策)
(1) 徹底したコストダウンと品種シフトによる洋紙事業の収益改善
当社の基幹工場である三島工場におけるクラフトパルプの増産・改造工事を完了させ、国内屈指のパルプ生産性を実現するとともに、チップ歩留向上、電力・蒸気・漂白薬品・燃料の使用量低減を図りました。
また、南米・豪州等の割合が高い輸入広葉樹チップの調達を東南アジアにシフトし、輸送費低減によるコスト低減を進めるとともに、原燃料の調達見直しにより、更なるコスト削減を進めてまいります。
洋紙需要縮小への対策としてコスト競争力の高い三島工場へ生産をシフトするなど、グループ競争力を極大化するための洋紙生産体制の再構築を進めております。
(2) 板紙・段ボール事業の強化
板紙を成長事業と位置付け、可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙株式会社に移設し、段ボール原紙マシンに転抄いたします。これにより、段ボール原紙の主要品種を同社工場から供給できる体制を実現し、三島工場と併せた東西両拠点からの安定供給が可能となります。
(3) ホーム&パーソナルケア製品事業の収益改善
①国内
ホーム&パーソナルケア紙製品事業は、当社がトップシェアを有する分野であります。汎用商品から高付加価値商品へのシフト、在庫削減、価格修正を推進したことで、収益力向上に繋がっております。
加工品事業のうち、市場が拡大している大人用紙おむつは、需要増に伴い販売も順調であるため、生産設備の増強を進めております。同じく海外への輸出が好調なベビー用紙おむつについても、生産設備の増強を進める計画であります。
②海外
(ⅰ) 中国・東南アジアにおける紙おむつ事業の拡大
高価格帯を中心に紙おむつの需要拡大が続く中国では、当社国内生産工場からの輸出で拡大した販売基盤を背景に、平成24年12月に大王(南通)生活用品有限公司を設立いたしました。平成25年11月より現地生産を開始しており、順調に生産数量を伸長させております。
同様に拡大が続く東南アジア市場におきましては、平成23年12月生産開始のタイのエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTDがフル操業を続けており、平成25年6月には生産設備を増強いたしました。タイ国内を始め、周辺のインドネシア・ベトナム・マレーシア等にも輸出販売を広げており、今後もさらに生産設備の拡充を図ります。その中で、需要が拡大しているインドネシアでは、現地販売会社PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアを平成25年3月に設立し、現地に密着した営業活動を行って販売を伸ばしております。
(ⅱ) 輸出販売の強化
平成25年度通期での紙おむつ輸出販売は、ロシア・台湾・香港他への輸出が好調であり、全体としては順調に伸長いたしました。アジア以外の国を含む新規輸出国開拓と、ベビー用紙おむつのほか、大人用紙おむつの輸出についても取り組み成果があり、今後も輸出販売を強化してまいります。