有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 15:05
【資料】
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【項目】
128項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場(顧客)に最も近く位置し絶えず時代の要請を迅速・的確にとらえ、着実で長期に安定した成長を持続するとともに、地球環境と調和したグローバルな事業活動を展開しています。この方針に基づき、株主・取引先・従業員・地域住民に信頼される企業集団として、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを基本理念としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成24年9月公表の「Restart ~ 確かな変革、更なる成長」をテーマとした第1次中期事業計画を達成したことを踏まえ、変革のスピードを加速させるため、平成27年4月に「Step-up ~ 飛躍と拡大」をテーマとする第2次中期事業計画をスタートさせました。
第2次中期事業計画では、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進するとともに、徹底したコスト低減、多様な人材活用等に取り組むことにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立していきます。
また、平成29年4月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループに加わり、洋紙事業、ホーム&パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現の施策も推進していきます。
① 第2次中期事業計画の対象期間
平成28年3月期から平成30年3月期の3年間
② 経営目標(平成27年4月に設定した平成30年3月期の数値目標)
売上高 5,000億円
経常利益 250億円 (経常利益率5%)
純有利子負債 2,500億円未満
ネットD/Eレシオ 1.5倍
自己資本比率 28%
(3) 会社の対処すべき課題
現在推進中の重点取組み事項は以下のとおりです。
(グループ共通施策)
① コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の強化
コンプライアンス体制については、リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持のために、「コンプライアンス委員会」において、リスク対応策を一元的に管理するとともに、リスクの重要性に応じた対応策について、審議及び意思決定を行っています。
コーポレートガバナンス体制の強化については、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、平成27年10月には「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、平成28年6月には当社グループの「経営理念」とそれを達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「行動規範」を改訂しました。
さらに、すべての取締役及び監査役を対象に、取締役会の構成や運営に関する自己評価アンケートを実施し、その結果に基づいて、取締役会の実効性評価を行った上で、その評価結果の概要を「コーポレートガバナンス報告書」に記載し、平成28年7月に株式会社東京証券取引所に提出しました。
当該評価の結果、「取締役会に付議される事項を見直し、重要事項等について、取締役会における審議の更なる充実を図る。」として、更なる改善が必要であると判断し、平成28年10月に取締役会付議事項細則の見直しを実施しました。
今後も、コーポレートガバナンス体制の強化を通じて、健全で持続的な企業の発展を目指していきます。
② 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善
当社は経営基盤の再構築を進めていく上で、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、業務改革を進めることにより業務効率を高めています。
今後も上記の取組みを継続し、さらにグループの間接部門業務の生産性向上に向け、業務の標準化・集約化・BPO化を通じて、コスト低減だけでなく業務品質の向上、内部統制の強化を推進していきます。
③ 財務体質の改善
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の有効活用や棚卸資産・売上債権の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化等により、引き続き有利子負債の削減並びに自己資本比率の向上に努めていきます。
(事業別施策)
① 洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減
多様なパルプと複数の品種を生産できる抄紙機を活用して、縮小する洋紙需要等、市場動向に対応した品種シフトと高収益商品への転換を進めています。塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフトや平判販売比率増加等による収益構造の改善に継続して取り組んでおり、平成29年度には平判加工機の増設・稼動を予定しています。今後も営業・工場の一体運営を強化し、更なる製造原価低減を進めながら洋紙事業の体質改善を進めていきます。
また、日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が加わることで、製品ラインナップの補完・拡充、印刷事業の拡大に繋げ、洋紙事業の基盤を製紙部門と印刷部門の両面から強固にしていきます。
② 板紙・段ボール事業の強化
板紙事業では、三島工場といわき大王製紙株式会社の東西両拠点から主要全品種の安定供給体制を整えており、今後、全体最適を踏まえた生販バランスの確立と製造原価低減に取り組みます。段ボール事業では、生産性向上・売上拡大を目的とした設備投資を順次進めることで生産能力が向上しており、更なる販売体制の強化を進めていきます。
③ ホーム&パーソナルケア事業の収益拡大
[国内]
当社がトップシェアを有する衛生用紙事業においては、可児工場の設備増強による増産・増販、及び高付加価値品の拡販が順調に進みました。今後、日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業が加わることで、さらに高付加価値品の構成比率を高め、拡販に取り組み、衛生用紙事業の基盤を強固にしていきます。
吸収体事業では、市場の伸長も背景に大人用紙おむつ・軽失禁商品の販売が好調です。また、各種ウェット商品の拡販が進んでいる他、生理用ナプキンもリニューアルにより販売が伸長しています。今後もリニューアルを通じた高付加価値品の拡販に取り組んでいきます。
[海外]
ベビー用紙おむつは、中国でパンツタイプの市場が拡大しており、生産ラインを増設して販売を強化しています。スーパープレミアムゾーンの「GOO.N天使シリーズ」については、当社の基本方針である「地産地消」の考えに沿って現地生産化を進めており、「現地生産のプレミアムブランド」の位置づけを強化し、品質志向のユーザーの評価を受けて販売数量を伸ばしています。
タイでは販売が好調な中、低価格帯のエコノミーゾーンの商品を、ベトナム・マレーシア等のASEAN諸国に販売エリアを広げ、より幅広いゾーン別の展開を進めています。
インドネシアでは、伝統的な小規模店舗向けに紙おむつの1枚パックを生産する体制を整え、配荷店舗を拡大しています。また、需要構成の5割を超えるミニマーケット業態においても、販売品種と配荷店舗を広げており、販売が伸長しています。
ベビー用紙おむつ以外のカテゴリーの商品は各国で販売を強化し、衛生用紙・吸収体の複合展開に取り組んでいます。すでに大人用紙おむつ、フェミニンケア用品の販売を開始している韓国や台湾では、商品仕様やパッケージ言語を変更した専売品を発売し、販売拡大を推進していきます。
タイでは、当事業年度に実施したフェミニンケア用品のテスト販売の結果が良好で、市場の安定的な伸長も見込まれることから、工場内にフェミニンケア用品の生産設備を新設し、平成29年7月より営業運転を開始する予定です。

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