有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、657,747百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加8,286百万円、投資有価証券の増加3,047百万円、建設仮勘定の増加2,851百万円、商品及び製品の減少4,984百万円、のれんの減少4,598百万円及び受取手形及び売掛金の減少2,985百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,822百万円減少し、466,668百万円となりました。主な増減要因は、社債(1年内償還予定のものを含む)の増加4,980百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少14,706百万円及び短期借入金の減少7,200百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,259百万円増加し、191,079百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加10,295百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,565百万円及び非支配株主持分2,842百万円の増加です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇し、26.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3,063百万円増加(0.6%増)し、477,140百万円となりました。主な増減要因は、紙・板紙事業における販売価格の下落等があったものの、ホーム&パーソナルケア事業における衛生用紙及びベビー用紙おむつの伸長によるものです。
② 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加(0.4%増)し、21,347百万円となりました。
この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度と同じく、4.5%となりました。
③ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ3,551百万円減少し、587百万円となりました。主な内訳は、固定資産売却益363百万円及び受取保険金192百万円です。
特別損失は、前連結会計年度に比べ416百万円増加し、3,816百万円となりました。主な内訳は、固定資産除売却損1,421百万円、退職給付費用972百万円及び減損損失865百万円です。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,458百万円減少し、12,136百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度から16円87銭減少し、83円28銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しています。
(4) 次期の見通し
紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原材料価格及び為替の動向が不透明であるため、引き続き厳しい状
況が続くものと予想されます。
このような状況の中、平成27年度から3年間を対象期間とした第2次中期事業計画において、紙・板紙事業では
生産・販売品種の構造転換や販売業態構成の見直しに継続して取り組み、ホーム&パーソナルケア事業では海外事
業基盤の拡大・成長と高付加価値品の開発・拡販に取り組んできました。
最終年度となる平成29年度は、紙・板紙事業の構造転換、ホーム&パーソナルケア事業の成長加速に加え、平成
29年4月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループとなり
ました。洋紙事業では、製品ラインナップの補完・拡充、及び印刷部門における営業力の強化を図るとともに、ホ
ーム&パーソナルケア事業での高付加価値品のラインナップ拡充による競争力強化等、両事業におけるシナジー
効果の早期発現等の施策を推進することにより、売上高拡大と収益力向上及び財務体質改善を図り、より強固な経
営基盤・企業体質を確立していきます。