有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,632百万円増加し、652,744百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加12,225百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加4,334百万円、のれんの減少4,724百万円、土地の減少4,056百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ38,610百万円減少し、488,249百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少21,590百万円、社債(1年内償還予定のものを含む)の減少10,400百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少8,029百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,242百万円増加し、164,494百万円となりました。主な増加要因は、新株式の発行による資本金及び資本準備金の増加18,583百万円、その他有価証券評価差額金の増加8,420百万円、当期純利益13,208百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6.7ポイント上昇し、23.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ20,184百万円(4.7%増)増加し、450,239百万円となりました。主な増加要因は、販売数量の増加及びホーム&パーソナルケア事業における価格修正並びに高付加価値品の拡販によるものです。
②経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ10,526百万円(93.5%増)増加し、21,783百万円となりました。主な増加要因は、上述の販売数量の増加及び価格修正並びに生産性向上によるコストダウン等によるものです。
この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、4.8%となりました。
③特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ2,834百万円減少し、840百万円となりました。主な内訳は、固定資産売却益358百万円、受取保険金138百万円、負ののれん発生益126百万円、関係会社清算益116百万円です。
特別損失は、前連結会計年度に比べ3,072百万円減少し、5,251百万円となりました。主な内訳は、為替差損2,273百万円、減損損失1,452百万円、固定資産除売却損1,100百万円です。
④当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,915百万円増加し、13,208百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度から41円96銭増加し、93円48銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(4) 次期の見通し
紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少や原材料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループでは、本年5月に平成27年度から29年度の3年間を対象期間とする第2次中期事業計画をスタートさせました。グループ一体で更なる原価低減に取り組むとともに、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進することにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立してまいります。