有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年5月に公表しました、平成29年度を最終事業年度とする第二次中期事業計画の経営目標達成に向け、グループ一体となった取り組みを進めています。
現在推進中の重点取り組み事項は以下のとおりです。
(グループ共通施策)
(1) コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化
当社の連結子会社である大王パッケージ株式会社は、平成26年6月19日、公正取引委員会より、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。上記命令の内容には、当社グループと公正取引委員会の間で一部見解の相違がありましたが、早期の信頼回復及び長期的な当社グループの企業価値の向上に重きを置き、外部専門家の助言等も踏まえて慎重に検討した結果、当社及び大王パッケージ株式会社両社は上記命令を受け入れ、公正取引委員会に対する審判請求の申立てを行わないこととしました。
当社グループといたしましては、経営の健全性と透明性を高め、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係構築に努めてまいりました。一方で、かかる事実を厳粛に受け止め、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
(2) 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善
当社は経営基盤の再構築を進めていくうえで、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、業務改革を進めることにより業務効率を高めています。また、平成25年4月1日付で段ボール会社・販売会社等の子会社27社を8社に、平成26年4月1日付で印刷会社の子会社4社を1社に集約し、さらに平成27年4月1日付で段ボール会社4社を1社に統合しました。今後も事業強化を図るととともに、販売体制強化による売上・利益の拡大、組織見直しによる効率化及び固定費削減等の収益改善を継続して進めてまいります。
(3) 財務体質の改善
成長戦略実行による収益やキャッシュ・フロー拡大に加えて、遊休資産の売却、売上債権の圧縮等により、有利子負債の削減を進めています。併せて、国内連結子会社に対して導入したキャッシュ・マネジメント・システムの一層の機能充実と利用拡大によりグループ内資金効率を高めることで、更なる有利子負債の削減を進めてまいります。
(事業別施策)
(1) 洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減
多様なパルプを生産し、複数の品種を生産できる抄紙機の特性を活かして、塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト、平判比率アップ等市場動向に対応した生産・販売品種へのシフトを進めています。
当社の基幹工場の三島工場では、設備改造により国内屈指のクラフトパルプ生産性を実現するとともに、チップ歩留向上と電力・蒸気・薬品等の使用量低減等コスト競争力向上を図ってまいりました。また、主要原材料である広葉樹チップの調達先を南米・豪州から東南アジアへシフトし、コスト削減を進めています。
さらに、三島工場、可児工場、生産子会社では、当社独自の収益改善工程管理ツールである「フラグシステム」や効果のあった収益改善の取り組み事例をグループ内の他工場でも活用する「ベストプラクティス」を活用し、全員参加で改善項目の抽出、実行に繋げる収益改善活動を推進しています。これらの結果、市場縮小、主要原料の高騰、円安影響を受けつつも製造原価の低減を可能とします。
(2) 板紙・段ボール事業の強化
板紙事業では、可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙株式会社に移設し、段ボール原紙マシンへと転抄しました。これにより、三島工場と併せた東西両拠点からの主要全品種の安定供給体制を確立しました。今後は、さらなる品質向上に努めるとともに、板紙生産チームにて改善内容や技術ノウハウを共有することで原価低減を推し進め、売上原価の低減と生産性を高めることで事業強化を図ってまいります。
また、段ボール事業では、従来の段ボール子会社4社体制から、平成27年4月に大王パッケージ株式会社1社に吸収合併しました。合併による管理・運営面の一体化を推し進めることで、全国13工場の横断的なコストダウン、間接部門統合等収益改善を推し進めるとともに、品質管理体制のレベルアップ、販売体制の強化を行い、競争力を高めてまいります。
(3) ホーム&パーソナルケア事業の収益拡大
①国内
ホーム&パーソナルケア紙製品事業は、当社がトップシェアを有する分野です。汎用商品から高付加価値商品へのシフト、在庫削減、価格修正を推進したことで、収益力向上に繋がっています。加工品事業のうち、新商品や海外への輸出が好調なベビー用紙おむつについては、生産設備の増強を進めています。また、市場拡大している大人用紙おむつも需要増に伴い、さらに生産設備の増強を計画しています。
②海外
紙おむつの市場拡大が続く中国では、日本製品(輸入)販売から、平成25年11月に操業を開始した大王(南通)生活用品有限公司が生産する製品に平成26年年初より順次切り換えを進め、順調に販売を伸長させています。大王(南通)生活用品有限公司は、実質初年度となる平成26年度(1～12月期)において早くも黒字化を実現しました。
また、同じく成長が続く東南アジア市場におきましても、生産ハブ拠点と位置付けるタイのエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTDが生産と販売を拡大しており、平成26年9月には生産設備を増強するとともに、工場建屋(倉庫)増設にも着工しています。
さらに、東南アジアにおいて特に内需拡大が著しいインドネシアでは、平成25年3月に設立した販売会社であるPT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアが着実に販売を伸長させたことを受け、生産会社となるPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを平成26年11月に設立し、工場建設を進めています。