#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が233百万円増加し、繰越利益剰余金が175百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。
2015/06/29 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。
2015/06/29 15:38
#3 業績等の概要: また、当社グループの成長分野であるホーム&パーソナルケア事業では、国内でベビー・大人用紙おむつを中心とした拡販を進めるとともに、成長著しいアジア市場において、タイ工場の設備増強、中国(南通)工場の立上げ、及びインドネシア生産会社設立等ベビー用紙おむつを中心とした事業の展開を推進しています。さらに、フェミニンケア用品・ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつを生産する新工場(福島県いわき市)の建設、可児工場のティシュー生産設備の拡充、中国(南通)でのベビー用紙おむつの生産能力を拡充するため、平成26年7月までに18,583百万円の新株式発行による資金調達を行いました。
これらの施策を推進した結果、当連結会計年度の連結業績及び中期事業計画の達成状況は以下のとおりとなり、経常利益の達成率は97%と若干未達となりましたが、他の目標はすべて達成しました。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ10,526百万円(93.5%増)増加し、21,783百万円となりました。主な増加要因は、上述の販売数量の増加及び価格修正並びに生産性向上によるコストダウン等によるものです。
この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、4.8%となりました。
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