#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断された時点で収益の減額、又は販売費として処理していましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の売上高が5,930百万円減少し、売上原価は474百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,533百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ128百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が338百万円減少しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
2022/06/29 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識する方法に変更しています。また、従来、リベート、インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断された時点で収益の減額、又は販売費として処理していましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高が6,064百万円減少し、売上原価は417百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,659百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ177百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
2022/06/29 15:09
#3 役員報酬（連結）: 個別の支給額は、賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人業績評価倍率を乗じることで算出します。
前事業年度における連結経常利益が赤字の場合は賞与を支給しません。
2021年度における業績連動報酬の指標とした2020年度連結経常利益額は、目標25,000百万円であったのに対して、実績は34,478百万円となりました。
2022/06/29 15:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、紙・板紙事業では増収増益となり、ホーム&パーソナルケア事業では、パルプ、荷資材等の価格高騰によるコストアップや海外拠点での主にコロナ禍による減益の影響により、増収減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を上回り、売上高については9期連続の増収且つ7期連続で過去最高を更新し、経常利益については2期連続、親会社株主に帰属する当期純利益については3期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
2022/06/29 15:09