② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。

2026/06/25 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
3.当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2026/06/25 16:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2026/06/25 16:23

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2026/06/25 16:23

#7 報告セグメントの概要（連結）

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペットケア用品等です。
当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2026/06/25 16:23

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
紙・板紙	4,666
ホーム&パーソナルケア	5,244

(注) 従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況

2026/06/25 16:23

#9 戦略、気候変動（連結）

略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。

2026/06/25 16:23

#10 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	9	紙・板紙事業の活動の円滑化のため
非上場株式以外の株式	2	26,594	事業の連携強化のため、及び取引先持株会を通じた株式の取得

(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2026/06/25 16:23

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年7月当社執行役員板紙・段ボール事業部長
2019年6月当社上席執行役員紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年4月当社常務執行役員紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長

2026/06/25 16:23

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2018年7月当社執行役員洋紙事業部長
2019年6月当社取締役紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
2020年7月当社取締役サンテル取締役会長

2026/06/25 16:23

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資
需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業:事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築
ホーム&パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。
② ホーム&パーソナルケア国内事業:収益力とブランド強化
少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。2026/06/25 16:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
紙・板紙	321,623	100.7
ホーム&パーソナルケア	218,140	96.4

(注)1.金額は製造原価によっています。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

2026/06/25 16:23

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
9.ヘッジ会計の方法

2026/06/25 16:23