臨時報告書
- 【提出】
- 2017/02/10 13:32
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社(以下、「日清紡HD」といいます。)における紙製品事業(以下、「本譲受事業」といいます。)を営む子会社の株式の取得(以下、「本子会社取得」といいます。)に関する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
かかる取引は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
かかる取引は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
1.子会社取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
② 本店の所在地 : 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
③ 代表者の氏名 : 取締役社長 吉野 明宏
④ 資本金の額 : 5,000百万円(平成28年3月31日現在)
⑤ 純資産の額 : 9,992百万円(平成28年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 : 14,719百万円(平成28年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 : 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(注) 本子会社取得は、日清紡HDが本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社(取得対象子会社を除きます。)の株式及び中国子会社の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により取得対象子会社に承継させた上で行います。上記は、当該吸収分割前の取得対象子会社の財務情報となります。
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、昭和18年の設立以降、主に新聞用紙と段ボール原紙等の生産・販売を行っていましたが、昭和50年代に印刷用紙、家庭紙等の分野に進出し、総合製紙メーカーとして成長してまいりました。今日までに、紙おむつ等の家庭紙の吸収体製品、段ボール、印刷、粘着紙、ラベル等の周辺分野に事業を拡大しております。特に「エリエール」ブランドを中心として展開している家庭紙分野では、昭和54年に家庭紙の紙製品事業へ参入し、7年間で家庭紙トップメーカーに躍進し、市場において確固たる地位を築いております。
現在は、平成27年5月に公表いたしました「第2次中期事業計画(Step-up~飛躍と拡大)」に基づき、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の更なる成長と加速、徹底したコストダウン、人材活用の効率化・多様化、更なる財務体質の強化といった施策に全社一丸となって取り組んでいるところであります。
一方、本譲受事業は70年の歴史を有し、ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする洋紙分野、電報やパッケージ等の紙加工品分野、ラベルシステム分野に至るまで、幅広い紙製品を製造・販売しております。いずれの分野においても「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、高付加価値商品の企画・開発に注力した事業戦略を展開しております。そして、当社は本譲受事業における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源(人材、設備、ブランド)を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことが可能です。本譲受事業の洋紙分野は、当社にないファインペーパーや合成紙に特化しており、当社グループの製品ラインナップの補完・拡充ができ、洋紙事業の構造転換という事業戦略にも合致します。さらには、当社第2次中期事業計画における家庭紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販戦略にも繋がることから、本件を実施するに至りました。
本事業譲受により、日清紡HDの持つ「コットンフィール」「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」等の高機能ティシュー、トイレットペーパーを当社製品ラインナップに加えることが可能となります。当社エリエールブランドの持つ高い市場認知度により、そうした高付加価値商品の販売機会を拡大させるとともに、今後さらに需要が拡大し多様化する市場及び顧客のニーズに対応できる体制とします。さらに、平成30年10月予定の当社川之江工場家庭紙新マシン稼動により、紙製品全カテゴリーシェア№1達成を早期に実現させます。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
② 本店の所在地 : 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
③ 代表者の氏名 : 取締役社長 吉野 明宏
④ 資本金の額 : 5,000百万円(平成28年3月31日現在)
⑤ 純資産の額 : 9,992百万円(平成28年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 : 14,719百万円(平成28年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 : 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 売上高 | 25,233百万円 | 24,757百万円 | 26,082百万円 |
| 営業利益 | 37百万円 | 413百万円 | 1,020百万円 |
| 経常利益 | 72百万円 | 438百万円 | 1,040百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △2百万円 | 183百万円 | 632百万円 |
(注) 本子会社取得は、日清紡HDが本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社(取得対象子会社を除きます。)の株式及び中国子会社の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により取得対象子会社に承継させた上で行います。上記は、当該吸収分割前の取得対象子会社の財務情報となります。
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、昭和18年の設立以降、主に新聞用紙と段ボール原紙等の生産・販売を行っていましたが、昭和50年代に印刷用紙、家庭紙等の分野に進出し、総合製紙メーカーとして成長してまいりました。今日までに、紙おむつ等の家庭紙の吸収体製品、段ボール、印刷、粘着紙、ラベル等の周辺分野に事業を拡大しております。特に「エリエール」ブランドを中心として展開している家庭紙分野では、昭和54年に家庭紙の紙製品事業へ参入し、7年間で家庭紙トップメーカーに躍進し、市場において確固たる地位を築いております。
現在は、平成27年5月に公表いたしました「第2次中期事業計画(Step-up~飛躍と拡大)」に基づき、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の更なる成長と加速、徹底したコストダウン、人材活用の効率化・多様化、更なる財務体質の強化といった施策に全社一丸となって取り組んでいるところであります。
一方、本譲受事業は70年の歴史を有し、ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする洋紙分野、電報やパッケージ等の紙加工品分野、ラベルシステム分野に至るまで、幅広い紙製品を製造・販売しております。いずれの分野においても「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、高付加価値商品の企画・開発に注力した事業戦略を展開しております。そして、当社は本譲受事業における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源(人材、設備、ブランド)を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことが可能です。本譲受事業の洋紙分野は、当社にないファインペーパーや合成紙に特化しており、当社グループの製品ラインナップの補完・拡充ができ、洋紙事業の構造転換という事業戦略にも合致します。さらには、当社第2次中期事業計画における家庭紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販戦略にも繋がることから、本件を実施するに至りました。
本事業譲受により、日清紡HDの持つ「コットンフィール」「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」等の高機能ティシュー、トイレットペーパーを当社製品ラインナップに加えることが可能となります。当社エリエールブランドの持つ高い市場認知度により、そうした高付加価値商品の販売機会を拡大させるとともに、今後さらに需要が拡大し多様化する市場及び顧客のニーズに対応できる体制とします。さらに、平成30年10月予定の当社川之江工場家庭紙新マシン稼動により、紙製品全カテゴリーシェア№1達成を早期に実現させます。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
| 取得価額(概算額) | 250億円 |
| アドバイザリー費用等(概算額) | 2億円 |
| 合計(概算額) | 252億円 |
親会社又は特定子会社の異動
2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 : 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
② 住所 : 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
③ 代表者の氏名 : 取締役社長 吉野 明宏
④ 資本金 : 5,000百万円
⑤ 事業の内容 : 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個(うち間接所有 -個)
異動後: 5,000個(うち間接所有 -個)
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%(うち間接所有 -%)
異動後: 100.0%(うち間接所有 -%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、本譲受事業の譲受を目的とした日清紡PPの全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたが、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 当該異動の年月日
平成29年4月3日(予定)
以 上
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 : 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
② 住所 : 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
③ 代表者の氏名 : 取締役社長 吉野 明宏
④ 資本金 : 5,000百万円
⑤ 事業の内容 : 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個(うち間接所有 -個)
異動後: 5,000個(うち間接所有 -個)
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%(うち間接所有 -%)
異動後: 100.0%(うち間接所有 -%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、本譲受事業の譲受を目的とした日清紡PPの全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたが、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 当該異動の年月日
平成29年4月3日(予定)
以 上