当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年3月22日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、2019年3月31日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これにより、当連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、後継制度としてパッケージ企業年金基金が2019年3月18日付で厚生労働大臣より設立認可され、2019年4月1日付で設立移行しております。
2022/03/29 15:10
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