売上高
連結
- 2019年3月31日
- 167億9760万
- 2019年12月31日 -12.76%
- 146億5341万
個別
- 2019年3月31日
- 129億4939万
- 2019年12月31日 -17.13%
- 107億3176万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/03/29 15:10
(注)当連結会計年度(2019年12月期)は、決算期変更に伴い変則的な決算になっております。このため、第3四半期連結累計期間および第4四半期連結会計期間については記載しておりません。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 5,414 9,993 14,653 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 333 599 759 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国(台湾を含む)の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の2つを報告セグメントとしております。2022/03/29 15:10
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)2022/03/29 15:10
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社 2,686,134 日本 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/29 15:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。2022/03/29 15:10 - #6 決算日の変更に関する事項(連結)
- これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および国内連結子会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった海外連結子会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。2022/03/29 15:10
なお、12月決算であった連結対象会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,259,316千円、営業利益は43,850千円、経常利益は44,379千円、税金等調整前当期純利益は44,379千円であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。2022/03/29 15:10
営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。これにより、お客様から継続的に注文をいただける体制を固め、売上高の増加につなげてまいります。
② 生産体制の強化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示しております。2022/03/29 15:10
(注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。(単位:百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2019年12月期 14,653 741 758 525
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品およびサービスごとの情報2022/03/29 15:10
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および国内連結子会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった海外連結子会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。2022/03/29 15:10
なお、12月決算であった連結対象会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,259,316千円、営業利益は43,850千円、経常利益は44,379千円、税金等調整前当期純利益は44,379千円であります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項