営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,454,736千円には、当社の金融資産等6,087,907千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,633,171千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2022/03/29 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△132,339千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,616,435千円には、当社の金融資産等6,130,489千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,514,053千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/29 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/03/29 15:10

#4 決算日の変更に関する事項（連結）

これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および国内連結子会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった海外連結子会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算であった連結対象会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,259,316千円、営業利益は43,850千円、経常利益は44,379千円、税金等調整前当期純利益は44,379千円であります。

2022/03/29 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示しております。

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2019年12月期	14,653	741	758	525

(注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。

2022/03/29 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および国内連結子会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった海外連結子会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算であった連結対象会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,259,316千円、営業利益は43,850千円、経常利益は44,379千円、税金等調整前当期純利益は44,379千円であります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項

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