- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2022/03/29 15:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
2022/03/29 15:02- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、滝野工場ならびに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:02 - #4 固定資産圧縮損（連結）
※3 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。
2022/03/29 15:02- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2022/03/29 15:02- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/03/29 15:02- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 18,256,867千円 | 18,125,873千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/29 15:02- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、16,896百万円となりました。これは、流動資産が204百万円、固定資産が79百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、9,078百万円となりました。これは、流動負債が276百万円、固定負債が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2022/03/29 15:02- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2022/03/29 15:02- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/29 15:02- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(ハ)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
