有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席しております。当社における監査役監査は、監査役会を3名で構成し、そのうち社外監査役は2名であります。
常勤監査役桑田哲夫は、当社経理部において決算手続ならびに財務諸表の作成等に長年従事し財務および会計に相当程度の知見を有しております。加えて工場長・生産本部長を歴任するなど、当社の事業活動全般に精通しております。社外監査役鈴木節男は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
桑田 哲夫	11回	11回
鈴木 節男	11回	11回
吉村 正機	11回	11回

監査役会における具体的な検討内容といたしましては、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、監査計画の相当性、取締役の職務執行の状況、定款違反の有無、内部統制システムの整備・運用状況、棚卸資産の管理状況、会計監査人による監査の相当性判断、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人とのKAMの選定に関する協議等であります。
また、常勤監査役の活動といたしましては、取締役や経営幹部との意思疎通、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や工場等への往査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役1名で構成し、当社および連結子会社の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みといたしましては、内部監査室による内部監査の手続きを経て有効性に関する評価を実施し、その結果を代表取締役会長兼社長に報告するほか、取締役会、監査役会および会計監査人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
長野 秀則
小関 亮
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人が基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適切性および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社2社については、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画表」、「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,800	-	22,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,800	-	22,800	-

当社および連結子会社において、非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえでの判断となりました。