有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は1株当たり25円00銭とし、中間配当の2円50銭と合わせて年間配当額27円50銭としております。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円00銭は株式併合後の配当額となります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。
当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を行っております。2017年11月9日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は1株当たり25円00銭とし、中間配当の2円50銭と合わせて年間配当額27円50銭としております。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円00銭は株式併合後の配当額となります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。
当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月9日 取締役会決議 | 26,805 | 2.50 |
| 2018年6月28日 定時株主総会決議 | 26,801 | 25.00 |
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を行っております。2017年11月9日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。