有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、第3四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、これらの変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、第3四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、これらの変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。