有価証券報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:金剛運送株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他
(2)企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.2%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 1,564千円
6 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
34,560千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:金剛運送株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他
(2)企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.2%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 10,764千円 | |
| 取得の対価 | 現金 | 18,486千円 |
| 取得原価 | 29,250千円 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 1,564千円
6 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
34,560千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 107,056千円 |
| 固定資産 | 125,334千円 |
| 資産合計 | 232,390千円 |
| 流動負債 | 80,772千円 |
| 固定負債 | 87,808千円 |
| 負債合計 | 168,580千円 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。