四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的および理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「対象取締役等」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまと対象取締役等との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年2月13日の取締役会で決議しております。また、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を総額年60百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年5月20日 |
| (2) | 処分する株式の種類および総数 | 普通株式 12,900株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき2,584円 |
| (4) | 処分総額 | 33,333,600円 |
| (5) | 株式の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数 | 取締役(社外取締役を除く。) 4名 10,500株 執行役員 9名 2,400株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的および理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「対象取締役等」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまと対象取締役等との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年2月13日の取締役会で決議しております。また、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を総額年60百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。