有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、第3四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、デジタルトランスフォーメーション(DX)開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたERPパッケージを第3四半期会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、第2四半期会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、第3四半期会計期間から変更後の会計方針を適用しております。
このため、第2四半期会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を第3四半期会計期間の期首残高として総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。