訂正有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計9名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機の計3名で構成しております。経営戦略会議は代表取締役会長兼社長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計9名で構成しております。執行役員会は代表取締役会長兼社長 社長執行役員古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長執行役員古林雅敬、取締役執行役員宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員大石勉、執行役員川上政良、執行役員中尾伸、執行役員森本敏次、執行役員沖田学、執行役員大竹秀明、執行役員米島明、執行役員樋口正和、執行役員池田浩史、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機およびライニングコンテナー株式会社社長内海誠二であり、計20名で構成しております。
当社の取締役会は月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。経営戦略会議を月1回開催し、経営方針および経営戦略に係る事項について議論し、策定・承認を行い、また執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月1回開催し、執行役員は事業計画およびKPI目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対する指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役2名および社外監査役2名(弁護士、公認会計士各1名)を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。
当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。
当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役会3名中2名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見をいただいております。社外監査役2名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、2名とも独立役員として指定しております。
さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連結子会社の業務の適正を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。
また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役2名を選任しており、2名とも独立役員として指定しております。
以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、全ての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月1回開催する執行役員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。