有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は当社の役員の報酬等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準として総合的に勘案して決定しております。当社は、2021年3月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。固定報酬は担当職務の貢献度を基に、業績連動報酬は業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度額内において、監査役の協議により決定することとしております。業績連動報酬は連結EBITDAに基づく業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月27日であり、取締役の報酬額は企業価値を生み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改め、年額300百万円以内としております。併せて監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額50百万円以内としております。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会終結時点の員数は取締役7名、監査役3名であります。また、対象取締役に対して2020年3月27日開催の第90回定時株主総会の承認を得て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は上記の報酬限度額とは別枠とし、年額60百万円以内としております。対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は3名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役6名、うち対象取締役4名、監査役3名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を2020年3月17日に設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任、報酬等に係る事項について審議し、答申いたします。
なお、取締役会は、代表取締役会長古林敬碩に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長が担当職務、各期の業績評価等を総合的に勘案して立案し、指名・報酬委員会の答申を受けて2025年4月15日に決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。取締役の種類別の報酬割合については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給するものとしております。
業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、当該指標を選択した理由は、設備投資に伴う減価償却費や支払利息などに左右されない、持続的な成長を目指す観点から当社グループの業績の状況を示す指標と判断したためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,040百万円、実績は1,055百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	224,161	172,200	28,074	23,887	23,887	5
監査役 (社外監査役を除く)	6,000	6,000	-	-	-	1
社外役員	13,200	13,200	-	-	-	4

(注) 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬23,887千円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
古林敬碩	170,325	取締役	提出会社	138,000	22,590	9,735	9,735

(注) 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,735千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。