- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 15,079,812 | 31,594,572 | 47,829,370 | 67,083,405 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 1,576,478 | 2,493,119 | 3,446,188 | 4,954,859 |
(注) 当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
2026/03/26 12:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント資産の調整額13,862,816千円には、当社の金融資産等33,138,699千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△19,275,883千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
2026/03/26 12:54- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/26 12:54- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社1社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、2025年8月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2026/03/26 12:54- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/03/26 12:54 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 323,897 | 323,897 |
| 外部顧客への売上高 | 62,206,642 | 323,897 | 62,530,539 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 365,956 | 365,956 |
| 外部顧客への売上高 | 66,717,449 | 365,956 | 67,083,405 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。2026/03/26 12:54 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 12:54- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/26 12:54- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 包装材関連事業 | 2,336 | (534) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (-) |
| 報告セグメント計 | 2,338 | (534) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標について
当社グループは、2024年から2026年の3年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3%とすることを目標としております。
また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。
2026/03/26 12:54- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円(前年同期比107.3%)、営業利益28億81百万円(前年同期比168.1%)、経常利益35億57百万円(前年同期比144.1%)および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円(前年同期比106.6%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
2026/03/26 12:54- #14 設備投資等の概要
段ボール製板設備の一部更新などにより、2,274百万円の設備投資をいたしました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などに限定され、総額4百万円の投資となりました。
2026/03/26 12:54- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
2026/03/26 12:54- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1.固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月に駿河ダイナパック株式会社の株式を、2024年3月にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を、2025年8月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を、2025年11月に丸中紙工株式会社の株式をそれぞれ取得したことにともない計上されたものであり、いずれも売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して、被取得企業の時価を大きく超える金額を企業結合の対価として取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
2026/03/26 12:54- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2026/03/26 12:54 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 1,103,387千円 | 1,104,275千円 |
| 仕入高 | 1,959,137 | 1,930,815 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 12:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
