前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	2千円		-千円
機械装置及び運搬具	16,055		47
計	16,058		47

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	8,482千円		69,634千円
機械装置及び運搬具	74		8,059
計	8,557		77,693

2015/08/24 16:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	942千円		674千円
機械装置及び運搬具	17,464		20,655
その他	3,769		2,055
撤去費用	6,693		99,399
計	28,869		122,785

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1)川越事業所工場棟耐震補強工事
建物 109,382千円
(2)福島事業所段ボール製板設備生産管理装置更新
機械及び装置 53,000千円2015/08/24 16:44

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△928,942	△906,325
その他有価証券評価差額金	△1,825,492	△2,361,411

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952,014	△927,294
その他有価証券評価差額金	△1,843,155	△2,377,079

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	440,580千円	192,704千円
固定資産-繰延税金資産	33,606	43,444
流動負債-その他	△3,304	△3,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/24 16:44

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
2.当連結会計年度の「その他損益」は、固定資産撤去費用94,100千円であり「特別損失」に計上しております。

2015/08/24 16:44

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/08/24 16:44

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
営業取引以外の取引高	39,754		36,584
固定資産取引	1,190		1,570

2015/08/24 16:44