訂正有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49,100千円		67,041千円
賞与引当金	122,848		52,819
退職給付引当金	780,503		-
退職給付に係る負債	-		793,456
減損損失	217,059		182,167
投資有価証券評価損	546,998		539,410
繰越欠損金	758,593		699,633
その他	118,343		198,135
繰延税金資産小計	2,593,447		2,532,664
評価性引当額	△1,975,841		△2,235,900
繰延税金資産合計	617,606		296,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952,014		△927,294
その他有価証券評価差額金	△1,843,155		△2,377,079
その他	△2,212		△2,142
繰延税金負債合計	△2,797,381		△3,306,516
繰延税金負債の純額	△2,179,775		△3,009,751

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	440,580千円		192,704千円
固定資産-繰延税金資産	33,606		43,444
流動負債-その他	△3,304		△3,643
固定負債-繰延税金負債	△2,650,658		△3,242,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		64.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△12.2
住民税均等割等	1.8		10.7
評価性引当額の増減額	△14.4		80.8
のれん償却額	0.4		2.5
海外子会社の税率差	△2.4		△16.9
法定実効税率変更による減額修正	-		3.8
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		170.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.7%から、平成27年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が13,102千円および繰延税金負債が1,554千円それぞれ減少しており、法人税等調整額が11,548千円増加しております。