有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,471千円		9,330千円
賞与引当金	122,913		129,457
退職給付に係る負債	902,712		869,349
減損損失	243,221		271,675
投資有価証券評価損	424,607		415,743
出資金評価損	154,279		154,279
繰越欠損金	198,159		186,897
その他	210,809		258,983
繰延税金資産小計	2,267,174		2,295,717
評価性引当額	△1,000,960		△1,036,850
繰延税金資産合計	1,266,214		1,258,867
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△637,696		△741,340
その他有価証券評価差額金	△3,923,622		△4,034,455
企業結合に伴う時価評価差額	△278,824		△316,641
その他	△13,965		△5,918
繰延税金負債合計	△4,854,109		△5,098,355
繰延税金負債の純額	△3,587,894		△3,839,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割等			0.8
評価性引当額の増減額			0.8
のれん償却額			1.7
海外子会社の税率差			△2.4
子会社株式取得関連費用			1.1
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7