有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,690千円		19,290千円
賞与引当金	60,904		41,317
退職給付に係る負債	620,340		641,450
減損損失	228,839		256,005
投資有価証券評価損	442,417		431,005
繰越欠損金	418,445		195,902
その他	114,954		164,907
繰延税金資産小計	1,904,591		1,749,979
評価性引当額	△1,646,968		△1,544,901
繰延税金資産合計	257,622		205,077
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△763,412		△744,809
その他有価証券評価差額金	△4,127,191		△6,080,497
その他	△970		△864
繰延税金負債合計	△4,891,574		△6,826,171
繰延税金負債の純額	△4,633,951		△6,621,093

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,541千円		116,598千円
固定資産-繰延税金資産	51,409		45,154
流動負債-その他	-		△11,800
固定負債-繰延税金負債	△4,864,902		△6,771,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△2.9
住民税均等割等	2.4		2.0
評価性引当額の増減額	△10.2		△6.2
のれん償却額	1.2		1.3
海外子会社の税率差	7.7		1.6
法定実効税率変更による減額修正	△1.6		-
その他	0.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		24.4