有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,034千円		10,471千円
賞与引当金	74,023		122,913
退職給付に係る負債	874,636		902,712
減損損失	312,017		243,221
投資有価証券評価損	426,129		424,607
出資金評価損	154,279		154,279
繰越欠損金	241,861		198,159
その他	175,263		210,809
繰延税金資産小計	2,268,246		2,267,174
評価性引当額	△1,098,080		△1,000,960
繰延税金資産合計	1,170,165		1,266,214
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△655,669		△637,696
その他有価証券評価差額金	△3,604,604		△3,923,622
企業結合に伴う時価評価差額	△277,955		△278,824
その他	△6,659		△13,965
繰延税金負債合計	△4,544,889		△4,854,109
繰延税金負債の純額	△3,374,723		△3,587,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 △2.2 2.2 △38.9 1.2 △0.1 2.1		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれん償却額
海外子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7