有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67,041千円		17,247千円
賞与引当金	52,819		54,468
退職給付に係る負債	793,456		639,376
減損損失	182,167		146,990
投資有価証券評価損	539,410		472,734
繰越欠損金	699,633		662,845
その他	198,135		102,312
繰延税金資産小計	2,532,664		2,095,975
評価性引当額	△2,235,900		△1,850,780
繰延税金資産合計	296,764		245,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△927,294		△823,527
その他有価証券評価差額金	△2,377,079		△3,008,159
その他	△2,142		△1,133
繰延税金負債合計	△3,306,516		△3,832,821
繰延税金負債の純額	△3,009,751		△3,587,627

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,704千円		149,727千円
固定資産-繰延税金資産	43,444		49,816
流動負債-その他	△3,643		△921
固定負債-繰延税金負債	△3,242,257		△3,786,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△3.6
住民税均等割等	10.7		3.8
評価性引当額の増減額	80.8		△8.7
のれん償却額	2.5		0.8
海外子会社の税率差	△16.9		1.3
法定実効税率変更による減額修正	3.8		△6.9
その他	△0.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	170.5		21.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が19,862千円、繰延税金負債が381,676千円および法人税等調整額が61,935千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299,878千円増加しております。