有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後の日本経済は、海外経済の減速による影響は受けるものの、雇用情勢が安定しており個人消費、設備投資の回復が続くことや、2016年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要も生じることから、プラス成長が持続されるものと見込まれます。
このような状況下、当社グループは製販一体となって次のような施策を推進してまいります。
国内においては、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、地域特性や顧客ニーズに呼応する企画・開発力を磨き、幅広い商品群におけるトータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力を強化してまいります。3月稼働のデジタルオンデマンド印刷機は、顧客ニーズの多様化に応えるだけでなく、新たな市場を創出する提案力強化につながるものと考えております。また、東北、関東、東海地域における各エリア戦略に基づき最適な製販体制による拡販と収益強化に注力してまいります。
海外においては、東南アジア市場における需要拡大を積極的に取り込む戦略を継続してまいります。特に、ベトナムにおいては、既存のハノイ拠点に加えて昨年新設したハイフォン拠点の本格稼働に伴い、生産能力強化のスケジュールを前倒しして伸長する需要に応えてまいります。他の海外拠点においても、市場の変動に応じて販売・生産両面における施策遂行スピードを早め、一層の収益向上を目指してまいります。