訂正有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の日本経済は、前年に続く賃上げが実施されるなど雇用・所得情勢の改善が続くことが見込まれます。消費税増税前の駆け込み需要の反動も一巡するため個人消費が回復に向かうこと、企業収益の改善を背景として設備投資の増加が持続することなどから、景気は堅調な回復過程をたどるものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と生産量の確保に継続して取り組み、収益力の回復を図ってまいります。
国内では、原材料の投入から顧客への配送まで、あらゆる工程での内部合理化によって原価率を低減させてまいります。原材料の歩留まりや、労働生産性向上など継続的な取り組みはもとより、新設した物流部主導で生産工程の内製化推進、配送業務の改革に取り組んでまいります。また同時に、顧客との相互理解の下での製品価格の改定に取り組んでまいります。そうして再生産可能な適正価格を維持することで、顧客ニーズを満足させる品質での安定した製品・サービスの供給を継続してまいります。
海外では、既存拠点の経営基盤を固めるとともに、今後も成長が期待される東南アジア市場の中で、積極的拡販を図ってまいります。そのために、平成26年新たな子会社を設立しました。安定した需要が見込まれるフィリピンでは、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立し、営業・物流拠点として輸出企業向けに顧客ニーズに応じた包装材の供給をしてまいります。また、ベトナム北部地域では、ベトナム・ハイフォン市にDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立しました。ベトナム北部地域では、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.に続く、2番目の段ボール製造拠点となります。今後は、さらに成長するベトナム北部の市場において、これら2拠点が連携し、より多くの顧客の期待に応えてまいります。いずれの拠点も、平成27年本格稼働を予定し準備を進めております。
また、公正取引委員会からの独占禁止法違反の指摘を真摯に受け止め、さらなる企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の一層の強化に全力で取り組んでいきます。そのため、内部統制監査室を社長直轄とし内部統制機能を強化するとともに、コンプライアンス委員会を新たに設置し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。