訂正有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、適正価格の維持、生産数量の確保に努めたことおよび海外連結子会社では外貨建売上高の増加に加え、円安基調により日本円換算額が増加したことなどに伴い前連結会計年度に比べ3億18百万円増加し468億34百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では原材料価格の高騰および生産数量の増加に伴う変動費の増加などにより394億76百万円と前連結会計年度に比べ11億95百万増加し、販売費及び一般管理費においても生産数量増加に伴う変動費の増加などにより68億69百万円と前連結会計年度に比べ1億48百万円増加しております。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ10億25百万円減少し4億88百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度より2.3ポイント減少し1.0%となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億78百万円の収益(純額)から、3億41百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ9億62百万円減少し8億29百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し1.8%となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の35百万円の損失(純額)から5億6百万円の損失(純額)となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億74百万円減少し2億30百万円の当期純損失となりました。売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度では2.9%であったものが、当連結会計年度では△0.5%となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し15億30百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ12億94百万円収入が減少し、20億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益の計上金額が大きく減少したことによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ5億42百万円支出が増加し、17億95百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産取得に係る支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ21億53百万円支出が減少し、1億64百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金の返済額が減少したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

	平成25年12月期	平成26年12月期
流動比率(%)	99.5	100.5
固定比率(%)	117.9	121.6
自己資本比率(%)	57.9	56.2
時価ベースの自己資本比率(%)	21.9	23.4
債務償還年数(年)	1.0	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	81.2	59.7

(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-少数株主持分」により算出しております。
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-少数株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。