四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に回復基調を持続しました。公共投資の水準が復興需要や緊急経済対策の効果から引き続き高く、個人消費は雇用・所得環境の改善に伴い底堅いことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。一方、民間設備投資は企業収益の改善に伴い持ち直しておりますが、力強さには欠ける状況にあります。また、内需拡大を背景に輸入が堅調に推移する一方、昨年来の円安にもかかわらず輸出は新興国向けを中心に伸び悩み、貿易収支は赤字が続いております。
海外においては、米国経済が財政面の不透明感を払拭できないものの、個人や企業の景況感は比較的良好な状態を維持しております。一方、ユーロ圏は内需に回復が見られるものの失業問題が深刻な状況にあります。また、中国経済は、鉱工業生産の伸び率鈍化に加え、金融市場の短期金利急騰など不安定な要因を抱えております。
段ボールの消費動向は、上記内需の増大の影響を受け、食品分野をはじめ広い分野で前年を上回る推移となり、業界の生産数量は1～2月累計が前年同期比106.1%、3月単月(速報値)は前年同期比110.2%となりました。
このような環境下、当社グループは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要をはじめ、拡大した需要の獲得に向けた活動に積極的に取り組んでまいりました。その結果、国内販売数量においては各分野で大きく伸びを見せ、グループ全体の販売数量、販売金額において前年水準を上回ることができました。
また、不動産賃貸事業では、賃貸用商業施設(静岡県袋井市ショッピングセンター)を、平成28年にリニューアルオープンする再開発計画に着手をいたしました。それにより、当該建物の耐用年数の変更に伴う減価償却費の負担の増加および当該建物の撤去費用を計上しております。
なお、平成26年4月25日に公正取引委員会より、平成26年4月23日付け課徴金納付命令書(案)に関する事前通知を受領したため、当該課徴金納付命令に伴う損失に備え課徴金引当金を計上いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は109億22百万円(前年同期比108.1%)、営業利益52百万円(前年同期比67.9%)、経常利益74百万円(前年同期比68.0%)および四半期純損失5億44百万円(前年同期は四半期純利益15百万円)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は114億96百万円(前年同期比108.1%)、セグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比202.3%)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億6百万円(前年同期比143.2%)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比61.3%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少し540億38百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金などの売上債権を回収したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し227億14百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円減少し313億23百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加などの増加要因があったものの、四半期純損失の計上および配当金の支払などの減少要因が上回ったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。