四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復や消費者マインドの改善に加え、株高による資産効果や訪日外国人のインバウンド消費もあり、ペースは緩やかながら持ち直しました。また、住宅投資は昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に製造業を中心として高めの伸びを示しました。輸出は、昨年以降円安を背景に持ち直し貿易収支赤字幅も縮小傾向ではありますが、中国、新興国の経済減速に伴う弱含みも見られます。
海外においては、米国経済は1-3月の実質GDPが前期比年率△0.2%となったものの、労働市場の回復を背景に個人消費はじめ経済指標全般に改善傾向を示しております。ユーロ圏では、ギリシャ政府と債権者機関との支援協議が決裂し、国民投票で財政緊縮策が拒絶される混乱が生じましたが、その後第3次支援が合意されました。また、中国においては景気減速が続き、中国人民銀行が預金準備率引き下げに続き基準金利を引き下げたものの、株式市況が急落し、政府当局は金融・財政両面からの景気悪化対策に追われる状況となりました。
段ボール業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減があった昨年と比較し、第1四半期同様、食料品、電気・機械分野をはじめ広い分野で前年を下回り、生産数量は1-6月累計(6月速報値)が前年比99.5%となりました。
このような環境下当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と、生産量の確保に努めてまいりました。
国内では、段ボール販売数量は、各分野においてその需要を確実に確保したことにより、全体では前年比100.2%となりました。一方で、昨年からの主原材料費および運搬費等の高止まりによるコスト増加、市場での競争環境の激化による販売単価下降に対して、工場の内部合理化による原価改善ならびに製品価格改定に努めてまいりました。しかしながら、その成果は限定的なものとなり、収益面では前年を大きく下回りました。
また海外では、既存拠点では高い経済成長を続けるベトナムを中心に旺盛な需要を確実に取り込み、安定した収益を確保しております。一方、新拠点として昨年フィリピンに設立したDynapac Packaging Technology (Philippines)Inc.を本年2月より本格稼働させ、新市場の開拓を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は225億79百万円(前年同期比100.8%)、営業利益1億52百万円(前年同期比54.9%)、経常利益3億23百万円(前年同期比66.8%)および四半期純利益3億80百万円(前年同期は四半期純損失2億52百万円)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は238億29百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は2億9百万円(前年同期比56.3%)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億5百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益(営業利益)は1億14百万円(前年同期比177.9%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加し583億43百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円減少し238億33百万円となりました。これは、主に借入金の返済などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し345億10百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴う有価証券評価差額金の増加および四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少し11億37百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金18億13百万円、投資活動により使用された資金12億81百万円および財務活動により使用された資金9億32百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は18億13百万円(前年同期は20億50百万円)となりました。この主な要因は減価償却費9億59百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は12億81百万円(前年同期は10億69百万円)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出13億8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は9億32百万円(前年同期は9億35百万円)となりました。この主な要因は短期借入金の返済による減少2億75百万円および配当金の支払3億95百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。