有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,819千円		10,034千円
賞与引当金	77,737		74,023
退職給付に係る負債	806,978		874,636
減損損失	386,011		312,017
投資有価証券評価損	425,931		426,129
出資金評価損	-		154,279
繰越欠損金	273,188		241,861
その他	190,099		175,263
繰延税金資産小計	2,171,766		2,268,246
評価性引当額(注)	△1,702,526		△1,098,080
繰延税金資産合計	469,240		1,170,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△673,899		△655,669
その他有価証券評価差額金	△3,723,348		△3,604,604
企業結合に伴う時価評価差額	△261,064		△277,955
その他	△5,233		△6,659
繰延税金負債合計	△4,663,545		△4,544,889
繰延税金負債の純額	△4,194,305		△3,374,723

(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △1.6 1.8 △4.6 1.4 2.4 △2.4		30.6% 0.4 △2.2 2.2 △38.9 1.2 △0.1 2.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれん償却額
海外子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		△4.7