有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,247千円		18,690千円
賞与引当金	54,468		60,904
退職給付に係る負債	639,376		620,340
減損損失	146,990		228,839
投資有価証券評価損	472,734		442,417
繰越欠損金	662,845		418,445
その他	102,312		114,954
繰延税金資産小計	2,095,975		1,904,591
評価性引当額	△1,850,780		△1,646,968
繰延税金資産合計	245,194		257,622
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△823,527		△763,412
その他有価証券評価差額金	△3,008,159		△4,127,191
その他	△1,133		△970
繰延税金負債合計	△3,832,821		△4,891,574
繰延税金負債の純額	△3,587,627		△4,633,951

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	149,727千円		179,541千円
固定資産-繰延税金資産	49,816		51,409
流動負債-その他	△921		-
固定負債-繰延税金負債	△3,786,248		△4,864,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△13.5
住民税均等割等	3.8		2.4
評価性引当額の増減額	△8.7		△10.2
のれん償却額	0.8		1.2
海外子会社の税率差	1.3		7.7
法定実効税率変更による減額修正	△6.9		△1.6
その他	△2.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		20.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が16,758千円、繰延税金負債が256,351千円および法人税等調整額が23,084千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,508千円増加しております。