有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,290千円		16,776千円
賞与引当金	41,317		53,852
退職給付に係る負債	641,450		708,144
減損損失	256,005		621,013
投資有価証券評価損	431,005		402,551
繰越欠損金	195,902		327,812
その他	164,907		151,777
繰延税金資産小計	1,749,979		2,281,929
評価性引当額	△1,544,901		△2,143,641
繰延税金資産合計	205,077		138,288
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△744,809		△728,731
その他有価証券評価差額金	△6,080,497		△3,720,504
企業結合に伴う時価評価差額	-		△131,595
その他	△864		△760
繰延税金負債合計	△6,826,171		△4,581,591
繰延税金負債の純額	△6,621,093		△4,443,302

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,598千円		82,639千円
固定資産-繰延税金資産	45,154		53,122
流動負債-その他	△11,800		-
固定負債-繰延税金負債	△6,771,045		△4,579,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		18.1
住民税均等割等	2.0		△6.1
評価性引当額の増減額	△6.2		△92.0
のれん償却額	1.3		△3.0
海外子会社の税率差	1.6		7.3
その他	△3.1		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		△53.2