有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,877千円		11,819千円
賞与引当金	75,803		77,737
退職給付に係る負債	790,313		806,978
減損損失	463,719		386,011
投資有価証券評価損	430,243		425,931
繰越欠損金	296,297		273,188
その他	132,587		190,099
繰延税金資産小計	2,200,843		2,171,766
評価性引当額	△1,791,810		△1,702,526
繰延税金資産合計	409,032		469,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△692,149		△673,899
その他有価証券評価差額金	△4,497,182		△3,723,348
企業結合に伴う時価評価差額	△258,870		△261,064
その他	△7,734		△5,233
繰延税金負債合計	△5,467,746		△4,663,545
繰延税金負債の純額	△5,058,713		△4,194,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.5 △2.6 3.2 △18.6 3.2 △1.9 0.1 14.5		30.6% 0.3 △1.6 1.8 △4.6 1.4 2.4 △2.4 27.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれん償却額
海外子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率